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非常用発電機
法定点検のご案内

what's

法定点検とは

昭和23年に制定された消防法。
しかし、それからも私達は数々の災害に見舞われ、多くの犠牲者を出してきました。
防災強化を目指し何度も法律が改定され、建物に対しては消防法による防火設備の設置基準とその点検報告が義務付けられています。
延べ面積が概ね1,000㎡を超える建物は非常用電源の設置義務と、設置した非常用電源を年に1度は点検し報告する義務があります。

これまでは負荷試験を行っていなくても、点検表を受理されるケースがありましたが、ここ近年は防災意識の高まりからか負荷試験を行っていない場合は受理されず、負荷試験の点検勧告を行い、勧告に従わない場合は法令違反として処罰を行うなど、消防の受理は年々厳しくなっています。

また、負荷試験について管理者や担当者が負荷試験自体を知らなかったケース
試験に関する知識が無く何もせずそのままにしているケースも少なくありません。

設置の義務

延べ面積が概ね1,000㎡を超える建物は非常用電源の設置義務があります。

点検の義務

設置した非常用電源は年に1度、負荷試験を行い点検する義務があります。

報告の義務

負荷試験を行った結果を、行政に報告する義務があります。

点検表・負荷試験未実施
problem

定期点検だけでは足りない
非常用発電機の法定点検

非常用発電機の定期点検は行っていると思います。
しかし、全てではありませんが、現在行われている定期点検には、少し問題があります。
非常用発電機を始動させ、動作確認のみの点検では、法令違反を犯していることになるからです。
点検を行う際は、非常用電源にスプリンクラーなどの防災機器が実際に動作するレベルの負荷を掛ける「負荷試験」を行う必要があります。
負荷を掛けない動作確認のみの点検では、災害時に必要な電力供給が行えない恐れがあるからです。

この実例では「運転状況」が「/」となっており、負荷運転が実施されていないことを示しています。同様に「無負荷運転」と記載されている場合もありますが、実はこれらは法令違反となります。

Risk

災害時の被害拡大

非常用電源が作動しないことで、災害時の被害が拡大するリスクがあります。

消火設備の不作動

スプリンクラー、屋内消火栓、屋外消火栓、水噴霧消火設備、防火扉、その他消火設備が作動せず、火災による被害が拡大してしまう恐れがあります。

避難誘導器具の不作動

自動火災報知機設備、非常警報設備、誘導灯、非常口プレートなどの避難誘導器具が作動しない、または消灯してしまい、避難に遅れが出てしまう恐れがあります。

ライフラインの維持

非常用電源が正常に作動することにより停電時でも、生命の維持に関わる装置を着用の方にも電力を供給することができます。

従来の負荷試験装置イメージ
before inspection

法令点検を行う難しさ

従来の実負荷試験は、建物を全館一時停電(数時間以上)する必要があり、休みなく常時稼働が必要となる建物では、極めて困難であり、実質的にはほぼ不可能でした。
また、防災機器によっては、法令で定められた30%以上の負荷運転を満たせないこともありました。これでは、せっかくの実負荷運転が、まったくムダになってしまいました。
従来の模擬負荷試験は、トラックの荷台に載せたまま負荷試験が行われていました。
非常用発電機の設置場所により試験装置の搬入据付ができない等の問題で、試験の実施が困難でした。
また、試験装置が大掛かりで、多数の作業員によるおびただしい時間が必要でしたから、点検費用が高額でした。

(1)試験を行うための停電
(2)機材が大きく、場所によっては点検不可
(3)輸送費・人件費でコスト高

FEATURES

今までの課題を解決した
新しい「模擬負荷運転試験」を提案

大がかりな点検がコンパクトに行えるようになりました。
コスト減・時間短縮・さらに点検の際の停電不要・また、万が一負荷試験により、機械の破損、設備の破損が起きた場合でも保障いたします。
安心安全の負荷運転試験を提供し、消防点検における法令順守をサポートいたします!

全館停電不要

模擬負荷運転試験を行う場合、非常用電源の作動を確認するため全館停電が必要でしたが、その必要も無くなります。病院など絶対に電気が落とせない施設にも対応しております。

コストダウンを実現

従来の模擬負荷試験の装置は、トラックに載せるほどに大きなものでしたが、当社の装置は手で運べるほどにコンパクトになっており、今まで掛かっていた輸送費や輸送のための人件費をカットすることによりコストダウンを実現しました。

当社の負荷試験装置イメージ

多くの場所に対応・時間短縮

従来の模擬負荷試験は、トラックから非常用電源までの配線を行うなど大掛かりな準備が必要でしたが、当社の装置は手で運べるほどコンパクトで、非常用電源のそばまで試験装置を運ぶことが可能になりました。また、事前準備の時間を大幅にカットし、時間短縮を実現しました。

strength

当社の強み

「性能評定」を受けた機材

点検時には『一般財団法人 日本消防設備安全センター』の性能評定を受けた機材を使用


安心の負荷試験専用保険

点検時の万が一に備えた負荷試験専用保険も完備(最大15億円まで補償)

信頼の実績

庁舎関連(7件)医療関連(5件)インフラ関連(32件) 公共施設関連(7件) 警察・消防関連(6件) 金融関連(1件) 放送関連(20件以上) 民間施設関連(6件) 教育関連(4件)他

schedule

負荷運転試験までの流れ

事前に現場での非常用発電機が設置されている状況や、模擬負荷試験装置の搬入搬出経路の確認等詳細にわたり調査させていただき、その結果をオーナー様又は消防点検実施業者様へ報告させて頂きます。
消防点検実施日に負荷運転試験会社が試験装置を発電機に接続し、発電機の運転出力試験を実施します。
後日その運転状況報告書を提出させていただきます。

  • Step,1
    お問い合わせ
  • Step,2
    ヒアリング・現地調査
  • Step,3
    負荷試験実施
  • Step,4
    運転状況報告書を提出
Team

当社について

ブレオンクリーンエネルギー協会は
一般社団法人C.E.研究機構の傘下のもと、
非常用発電機法定点検の啓蒙活動を行っております。
ブレオンクリーンエネルギー協会 ロゴ

ブレオンクリーンエネルギー協会

組織名 ブレオンクリーンエネルギー協会
運営会社 株式会社ブレオン (bleon Inc.)
所在地 〒106-0032
東京都港区六本木5-9-20
六本木イグノポール7F
電話 03-4405-3163
FAX 03-4243-2226
E-mail info@bcea.jp
topics

トピックス

東日本大震災時には、整備不良により多くの非常用電源(自家発電設備)が機能しなかったと言われています。

そもそも動かない不始動と、動いたけれど途中で止まった停止は233台に達し、そのうち26%が異常停止、7%が不始動でした。

しかも不始動のうち実に41%がメンテナンス不良だったと、調査報告されています(一般社団法人日本内燃力発電設備協会調査報告書より)。

これを重要視した消防庁は「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討委員会」を設置し、検討の結果を平成28年12月、各都道府県、政令指定都市の担当部署に通知しました。

今後、非常用電源が設置されている施設では、一年に一度定格出力の30%以上の負荷運転による点検が厳しく求められます。

災害が原因で発生する停電時に、大勢の人が利用している建物で火災報知器やスプリンクラーや消火栓などの消火設備をはじめ、エレベーター、ライフラインを維持するために電気を供給する設備です。

この設備が正しく稼働しない建造物では、被害が拡大したり二次災害を引き起こす可能性が高まり、著しく危険です。

非常用電源 イメージ
非常用電源 イメージ

たとえば、病院、劇場、百貨店、飲食店、ホテル、幼稚園、老人ホーム、カフェ、地下街などで、延べ床面積が概ね1,000㎡以上の建物等が該当します。

普段から頻繁に利用している施設の多くが当てはまることがわかります。

それだけに、利用者が安心して使用できるよう、またもしもの災害時には正常に機能するよう、万全の管理と法令に則った点検ならびに点検報告書の提出が求められています。

月に一度、電気系列と5分程度の無負荷(空ふかし)による試運転。

半年に一度、電気系列と機能目視点検と、5分程度の無負荷(空ふかし)による試運転。

年に一度、30%以上の実負荷をかけた運転で、非常時のスプリンクラーや消火栓ポンプの発電出力を確認し、蓄積したカーボンを燃焼排出させる重要な点検、の3種があります。

もちろん問題になっているのは年に一度の負荷運転のことです。
専門業者に委託すると1日がかりで百万円単位の費用が必要です。
でも、巨額で大切な自家発電設備を、正常で健全に維持することは、所有者に課せられた重要な責務であり名誉です。

点検 イメージ
点検 イメージ
点検 イメージ

市民の問題意識の高まりを受けて調査を実施した川崎市、仙台市、福島市は、市有の公共施設の大半が法令で義務付けられた30%以上の負荷運転による点検を、実施していなかったと発表しました。

川崎市では31施設中11施設で、仙台市では65施設中48施設で、福島市では15施設中15施設で未実施でした。

まず建物の所有者や施設の管理者である当事者でさえ法令義務が周知されていなかったこと、長時間停電を伴う負荷運転による点検が利用者利益に相反すると考えてしまったこと、外部委託の点検機器が巨大設備かつ巨費を必要とすることで躊躇してしまったことが挙げられています。

早急な改善が求められています。

平成18年6月1日消防法の改正により擬似負荷運転または実負荷運転による30%以上の負荷運転による点検が義務付けられました。

さらに東日本大震災時に多くの非常用電源(自家発電設備)が正常に稼動しなかったとこを踏まえ、平成24年6月27日には消防法の罰則規定が強化されました。

「建物と非常用電源を所有する法人、法人の代表者、代理人、使用人、従業員」が、消防法予第214号消防用設備等の点検要領の一部改正に基づいて「年に一度疑似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。」と定められています。

「建物と非常用電源(自家発電設備)を所有する法人、法人の代表者、代理人、使用人、従業員」が、点検報告をしない又は虚偽の報告をした場合、人は30万円以下の罰金又は拘留に処せられます

さらに、違法性を指摘されながら放置して防火対象物に必要な措置命令に違反したり、使用停止命令に違反した場合、法人は1億円以下の罰金刑、人は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑に処せられるおそれがあります。

先端技術を応用した最新の点検機器は、建物の通常電源を停電させることなく、約2時間程度で非常用電源(自家発電設備)の負荷運転を行うことができるようになりました。

また、従来の点検機器はトラックから動かせないほどに大きなものでしたが、人の手で持ち運べるほどコンパクトになっております。

この人的時間的軽減の進歩によって、点検費用は従来のおよそ3分の1程度からできるようになりました。

従来の点検装置 イメージ (従来の点検装置)
現在の点検装置 イメージ (当協会の点検装置)

行政機関の最新の発表によると、消防庁の法令順守への対応は一段と厳しいものになっているようです。

不正を許さないという市民の感覚が高まりつつある今日では、風向きが変わったときに出遅れないことが最も大切になります。

今後消防署によっては、負荷試験の未実施、添付データのない報告書は受理しない場合もあり、また、改善されない場合は、所轄消防署のホームページに公表され、利用者に消防法違反施設として利用注意を促すようです(川崎市社会福祉協議会発行「ksk-info」第23号より)。

私たちブレオンクリーンエネルギー協会は、非常用電源(自家発電設備)を所有するすべての企業が、安心して速やかに安価な点検ができますよう、あらゆる相談をお受けしています。

実績ある優良施工会社と非常用電源所有企業とを、もっとも適正に橋渡しいたします。今スグ、「お問い合わせ」フォームよりお申し込みください。

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